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特定調停という方法も任意整理による処理とほぼ同じくおのおのの債権者へ債務の返済を継続することを前置きとした債務を整理する形となります。

言い換えるなら裁判所が間に入る負債の整理となります。

この手順も任意整理による解決と同じように、破産宣告と異なり特定のお金のみを処理することになりますので他に保証人が関係している借入以外について整理をしていく場合や住宅ローンの分以外だけを整理をしていく場合などでも適用することも可能ですし、築き上げてきた財産を処分してしまうことは要求されていないため投資信託や有価証券個人資産を持っているものの手放してしまいたくない状況でも活用できる借金整理の手順といえます。

ただし、これから返済していく額と実現可能な給与等の収入を比較検討してある程度返済の目処が立てられる場合においてはこの特定調停による手続きで進めるほうが良いですが、破産手続きと違い借金自体が消えるということではないため、借入金の額がかなりになる場合においては実際問題としてこの手続きを実行するのは難しいと判断することになるでしょう。

それから、この解決策の場合は裁判所という機関が間に入るため司法書士等に関わってもらわなくても不利になってしまうことがないことや、コストを節約できるというポイントはあるのですが、債権者それぞれのきびしい取り立てに自ら応対することになることとか、所定の裁判所にことあるたびに出頭することが必要になるなどといった留意点もあります。

また、任意整理による解決と比べると、同意に達しないといった場合は求められている利息を全部付けた計画で返済していかなければならない点や最終的に貸方に対して払う合計額が任意による整理の場合と比較して割高になる傾向にあるといった点もあります。

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